2007年5月23日 講義ライブラリー |
「最近のインド情勢と日印関係」 |
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講師 |
兒玉和夫 氏 |
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講師紹介と略歴 |
『兒玉和夫(こだま かずお)氏のプロフィール』
昭和50年11 外務公務員採用上級試験合格 | ||||
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講義内容 |
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最近のインド情勢と日印関係
内政上の課題
・ 州レベルにおける影響力の維持 ⇒ 州レベルでは地域独自の地方政党が勢いを伸ばしており、地方政党との連携により影響力を維持することが必要 ・ 貧困対策 ⇒ 2004年総選挙の鍵を握った貧困層からの支持を引き続き確保すべく、雇用対策等を強化することが必要 3. インド経済情勢
急速な経済成長
・ アジア第3位のGDP(2006年:8544億ドル、ASEANの9割) ・ 過去10年間、平均6%以上の経済成長 ・ IT業界の急速な拡大 ・ 中間所得層の増大 インド経済の強み ・ 企業家精神旺盛なソフトパワー ・ 米国を中心とする在外インド人の活躍 ・ 人口の半分を占める豊富な若年労働人口
6. 日印関係
日本にとってのインドの重要性
・ 基本的価値観を共有 ・ 我が国との経済交流拡大に向けた高い潜在力 ・ 中東へのシーレーンに沿って長大な海岸線 ・ 負の歴史遺産を持たない親日国 新たな関係構築に向けた動き ・ 小泉総理訪印: 日印グローバル・パートナーシップ強化のための8項目の取り組みを発表 ・ シン首相来日:「日印戦略的グローバル・パートナーシップ」に向けた共同声明を発出 7. 日印関係:政治、安全保障
防衛当局間の交流
・ 海自の援用練習航海部隊が東洋航海時にインドに寄港。また、インド海軍艦艇が日本に寄港 ・ UNDOF(ゴラン高原)に派遣されている自衛隊部隊がインド隊と連携 ・ 2001年以降、これまでに3階の防衛当局間協議を実施 海上保安当局間の交流 ・ 1999年のアロンドラ・レインボー号事件以降、巡視船による連携訓練を毎年実施しているほか、毎年長官階段を実施 ・ 2006年11月に石川長官が訪印。シン沿岸警備隊長官との間で長官会合を実施。 ・ また、同時に実施された第7回連携訓練では、通信連携訓練では、通信連携訓練、海難救助訓練、海賊対策訓練等を実施 8. 日印関係:経済
日印貿易の動向
・ 貿易総額は2002年以降増加傾向にあり、2006年の貿易総額は約84億円ドルで前年比27%増加 ・ 他方、日印貿易は伝統的な品目に限定されており、貿易構造の多様化が課題 対インド直接投資の動向 ・ インドへの主要投資国はモーリシャス、米国、英国、日本 ・ 2007年2月現在、約480社の日系企業がインドに進出 ・ JETROの調査によればインド進出日系企業の75.4%が2004年の営業利益で黒字を計上 ・ 日本からインドへの証券投資も活発であり、世界の対インド証券投資の中で2〜3割を占めている 日印経済強化に向けた取組 ・ 日印間の経済関係は拡大傾向にあるが、両国の経済規模に比べれば未だ限定的 ・ 2007年1月から経済連携協定交渉を開始。 9. 日印関係:経済協力
日本の対インド経済協力
・ 日本の対インド経済協力は1958年から円借による協力を開始。日本はインドへの最大2国間ドナー。また、インドは03年度以降、円借の最大の受取国。 ・ 投資環境整備等を通じたインドの持続的成長支援は、アジアの安定に貢献。 ・ 以下を重点目標として支援を実施 1) 経済成長の促進 2) 貧困・環境問題の改善 3) 人材育成・人的交流の拡充 インドのインフラ整備への支援 ・ 2006年12月のシン首相来日に際して、(1)インフラ整備お呼び製造業、貿易、投資の促進、(2)製増業促進のための人材育成を柱とする「経済パートナーシップ・イニシアティブ」を発表 ・ 幹線貨物鉄道輸送力強化計画 ・ デリー・ムンバイ産業大動脈構想 10. 日印関係:人・文化の交流
交流の現状
・ 日印間における人・文化の交流は未だ限定的 ・ 2006年12月のシン首相来日時に、日本語、技術、若者等の交流拡充、「日印観光交流年」実施等を確認 |
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講義録担当:井本 |